トップ > 自動認識トレンド情報 > 再認識される災害・緊急時のBCP対策

自動認識トレンド情報
技術情報誌 Flags

技術情報誌 Flags 自動認識の世界をより身近に
MONTHLY MARS TOHKEN SOLUTION NEWSLETTER

『再認識される災害・緊急時のBCP対策』

Vol.130

 最近、地震について数百年振りに活動期に入ったという話を耳にしました。首都圏直下、東海・東南海地震に限らず、日本全国どこで大規模地震が発生してもおかしくない状況下あるとの事です。地震に対する危機感の再燃からか、当社にもBCP関連製品に対する問合せが増え始めております。
 今号では改めてBCP(事業継続計画)について解説したいと思います。

改めて“BCP”とは

BCP.jpg 事業継続計画を英語ではBusiness Continuity Planning といい、一般的にはこれを略して「BCP」と呼ばれております。「事業継続計画(BCP)」とは、「企業等が事業存続のために、あらゆるアクシデント(災害や事故、感染症の拡大など)の緊急事態により被害を受けても、重要業務をなるべく中断させない、あるいは中断しても可能な限り早急に復旧・再開できるように、平時に行うべき活動や、緊急非常時における事業継続のための方法、手段などを事前に取り決めておく計画」をいいます。

BCPと防災対策の違いは?

 BCPは、前述のとおり、主に危機的状態から事業の早期復旧に重点をおいた「クライシス・マネジメント」と呼ばれる危機管理の中で策定される計画です。
 一方、防災対策は、企業における従業員(人命)や建物・機材・情報(資産)を予め守ることを目的とした「リスク・マネジメント」(危険回避)の対策です。どちらも自然災害(地震、風水害)や大規模事故災害、パンデミック(重大な感染症)などをの被害を前提とした内容ですが、BCPには業務を停止させる要因となる、労働力の確保、材料や部品の供給停止、システムや機器の障害、情報通信網や交通網を含めたライフラインの途絶なども含まれます。
 企業における防災対策は、“阪神・淡路大震災(1995年)”を契機に急速に増えてきました。一方、BCPが日本で浸透し始めたのは“東日本大震災(2011年)”を境に、中小企業庁など政府の強い推進指導も加わり、企業活動上必須の対策として位置づけられてきました。
 東日本大震災発生後に日本の至る所のスーパーで商品棚が空っぽになり、店頭陳列されなくなった商品が沢山発生しました。また、日本を代表する大手自動車メーカーですら、一部の部品が供給されず、生産を減産すると言う事態にもなりました。原因は、生産するメーカーの重要な一部の部品や加工材料の供給地が、災害のあった地域に集中し、生産体制が依存されていたからでした。当時も、ほとんど商品として完成しているのに、一本のネジ、商品の包装材、キャップなど一部の加工材料が不足したために、流通品に至らなかったからです。
 こうした経験から、如何に早く現状復帰させる力があるかで企業価値がはかられる様になってきました。競争相手の他社よりも、早く現状回復できることで、その市場においても勝ち組になれる対策として注目を集める様になりました。
 既に防災計画が存在する企業であれば、「事業規模や事業フロー(サプライチェーン)を考慮した身の丈に合ったBCPを防災計画に追加する。」と考えれば、中小企業でも危機管理対策をスムーズに構築できると言われております。

BCPへの取り組み状況

 先日、総合澱粉メーカーの日本コーンスターチ社様は約数十億円をかけ茨城県鹿島コンビナート内にコーンスターチ・糖化一貫工場の生産拠点を新設すると発表されていました。これは、関東地方のお客様の急なオーダーへの柔軟な対応や事業拡大の目的もありますが、同社は愛知県にある既存工場の他に茨城県に新工場を建設することで、業界No.1の企業責任として「食の安心・安全」+「安定供給」を目指したBCP対策の強化の一環だそうです。しかし、この様な大掛かりな取り組みは、企業事情や製品の性質によって、どこの企業でも簡単に実施できるものではありません。
 BCPの策定や対応予定企業に、策定のきっかけについて訊ねたあるアンケートによると、製造業は「取引先からの要求」と回答した割合が高く、非製造業は「業界団体からの薦め」と回答した割合が高かったそうです。
 BCPを策定していない企業に、策定しない理由をたずねたところ、製造業・非製造業とも「BCPについてよくわからない」の回答割合が最も高く、中小へ行くに従いBCPの認知度は低くなっていくようです。

BCPのメリットは何?

merrit.jpg 先の震災前は、リスク管理や危機管理対策は、利益を追求する企業活動の中で、現実的な生産性が認められず、プライオリティーが低く見積もられ、取り組みはどうしても後回しとなりがちでした。
しかし、昨今では、特に大企業を中心に危機管理体制を構築し、BCPを策定していることを公表することにより、企業が重要業務(中核業務)を中断せずに、あるいは中断しても目標復旧時間内に重要業務を再開することをアピールすることで、企業の信頼性が高まることが判ってきました。企業不祥事を防ぐためのコンプライアンスと同様の位置付けで企業の重要課題の一つとして、企業統治の最前線へ押し出してきています。
 顧客の他社流出やマーケットシェアの低下防止を図ることに加えて、次のようなメリットが挙げられています。

サバイバル電源の確保

fbpi.jpg  さて、危機対策として、前述の生産拠点を複数に分散させることが容易にできない状況でも、何等かの対策を取る必要があります。
 当社の提供する「フォークリフトバッテリーパワーインターフェイス(=FBPI)」は、緊急対策の一環として、災害時に於いても必要不可欠の“電源”確保を普段使っているフォークリフトのバッテリーから供給させ、一時的な緊急避難をさせるための製品です。
 今の時代、全てコンピュータとネットワークを動かすにも電源が必要であり、最低限、ご注文頂いているお客さまに迷惑が掛からない様に、納期遅延の通知や、必要であれば同業他社への一時的な生産委託の依頼などの対策が打てます。これにより市場供給までのサプライチェーン全体への影響が軽減できます。
 帰宅困難者に対しても照明や暖房器具、簡単な食糧調理器具、携帯電話の充電など、防災備蓄として安心を提供する事ができます。
 FBPIの特長は災害時の薄暗く、混乱の中でも簡単にフォークリフトのバッテリーと接続すると、サバイバル電源として、家庭用電源に代用することができます。また、FBPI自体がバッテリーを搭載していないので、フォークリフトのバッテリーさえあれば、安価に緊急時の対策が取れます。
 最近では、加工食品メーカー様の各工場や、大手家具メーカー様の物流拠点など、BCPの一環として全国展開での導入のご要望が増えてきております。
 工場、倉庫でフォークリフトをご利用のお客様がおられましたら、是非、弊社営業担当まで仕様をお問い合わせください。詳細についてご説明いたします。
 また、社内に「BCP策定」に取り組んでおられる貴社関連部門様に本誌を回覧していただけると幸いでございます。

技術情報誌 Flags(PDFデータ) icon_pdf_big.gif2016年3月号(587.08 KB)

関連製品

製品詳細へ

災害・停電時の非常用電源を確保するフォークリフトバッテリーパワーインタフェース(FBPI)

災害時、計画停電時の電力確保に! フォークリフトのバッテリが非常時の企業活動を支えます。

東日本大震災以降、事業継続計画(BCP)の一環として非常時に備えた電源を導入する企業が増えています。 しかし、高価でメンテナンスが必要な蓄電設備は本当に必要でしょうか?  フォークリフトパワーバッテリーインタフェース(FBPI :Forklift Battery Power Interface)は、日常使用しているフォークリフトを利用し、メンテナンスフリーかつ低コストで非常時の事業継続に必要な電源を確保します。

製品詳細へ