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『事業継続計画「BCP」って何?』

Vol.98

東日本大震災による経済活動の大混乱の教訓から政府・自治体が中心となり「企業の生き残り対策」としてBCP(=事業継続計画)の積極的推進活動が始まり、その周知と導入が急速に広まってきています。
 今月号ではBCP の基礎知識と災害時に役立つ商品をご紹介します。

BCP とは・・・

 2011年3月11日に未曾有の東日本大震災が発生してから2年以上の歳月が過ぎていますが、東北地方を中心として多くの死傷者や市民生活に甚大な被害をもたらした大災害は、経済に対しても日本全国にその被害の裾野を広げていき、各所で被った大きなダメージは未だに完全復旧するまでには至っておりません。
 この様な大災害の教訓から、企業が万一緊急事態に遭遇しても、中核となる事業を早期に復旧し継続できるよう計画を策定し対処するBCP(Business Continuity Plan=事業継続計画)の導入に関心が強まり普及が広まっています。
 BCP は単に自社の企業活動を守り従業員の雇用を維持することのみならず、“当社はBCP を実行しており、災害時にも最低限の業務継続が可能な安心安全な企業”と公に宣言することで顧客や取引先からの信用を向上させ企業価値を高めるための備えになります。
 中小企業庁、各地方自治体のホームページでもBCP 導入企業として企業名や取り組み内容が全国に向けて紹介されています。
 内閣府の中央防災会議では2015年までに全ての大企業と、中小零細企業の半数以上にBCP の導入目標を掲げています。

BCP 導入の検討


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 いざ災害が起きた場合に、どのように従業員の安否確認や安全の確保をして、事業や業務をいかに早く復旧させるか、災害等が起きても被害を最小限に抑えるために何の対策を行うかなど、必要な事を認識している企業は多いと思いますが、実際にその考えを事業継続計画としてマニュアル化し、マニュアルに問題無いかを検討等している企業は実際あまり多くないのではないかと思います。
 神奈川県が実施した県内のBCP を導入していない中小企業向けアンケート調査では、「BCP 事態の意味や必要性を知らなかった。」という回答が一番多い結果となりました。(左図)

BCP 導入の基本ステップ


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基礎的なBCP の策定は「基本方針の立案」から始めて、5つのステップを踏んでいきます。

(1)基本方針の立案

 まず「何のためにBCP を策定するのか?」、「BCP を策定する事にどの様な意味があるのか?」を検討し、基本方針を決めることから始まります。
 企業全体であれば経営方針、事業単位であれば事業方針に値する根幹となる方針ですが、最初から理想を追求しすぎると、実現は困難となり、かえって導入を躊躇する事になりかねないので、まずは実現可能なBCP から順次改善を積み重ねるのがコツのようです。
□従業員の安全 □経営維持 □顧客への供給責任 □雇用の確保 □地域経済の活力 □市場需要に応える など

(2)重要商品(サービス)の検討

 災害時には限りある人員と資機材の範囲内で、事業を継続させ、基本方針で決めた目的を実現しなければなりません。災害時の制限された環境下で最も優先的に製造や販売しなければならない製品やサービスを一つあらかじめ取り決めておく必要があります。
 逆に言うと、自社の製品やサービスの供給が停止する事で、自社の売上げで一番大きな影響があるものや顧客への影響が大きなものを決めておきます。

(3)被害状況の確認

 災害により自身の会社が受ける影響をイメージしておく必要があります。
 例えば、大規模地震(震度5弱以上)が発生した場合に、ライフライン、情報通信、交通などの「インフラへの影響」や、人、モノ、情報、金などの「自社への影響」など想定される影響をイメージを明確にしておく必要があります。

(4)事前対策の実施

 災害による自身の会社への影響がイメージできたら、そうした状況下でも重要商品を提供し続けるために必要な経営資源を確保するための検討を平常時から実施しておくことが重要です。
 被害状況によっては通常の調達が難しくなる場合の代替方法も考慮が必要です。

(5)緊急時の体制の整備

 最後に、これまでで取り決めた事業継続のために適切な行動がとれるように、緊急時の対応毎に責任者を整理しておきます。初動対応、復旧のための活動など、様々な活動がありますが、最低限、全社の対応に関する指揮命令を行う統括責任者を決めて、意思決定項目を決めておくと、統括責任者の災害時の行動チェックリストとして活用できます。

BCP の目標

 BCP のマニュアルを作成するときには、事業継続するための“物理的な許容限界”と“時間的な許容限界”を算出して、各許容限界を超えて事業の継続が困難にならないように、許容限界以上の目標を設定して作成することが必要です。

サバイバル電源の確保


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 弊社ではBCP の一環として、フォークリフトのバッテリーを一般電源に変換する「フォークリフトバッテリーパワーインターフェイス(=FBPI)」の販売を開始しました。
 FBPI の特徴は災害時の薄暗く、混乱の中でも簡単にフォークリフトのバッテリーと接続し家庭用電源として代用することができます。装置自体には内蔵電池を搭載していないので、いざという時に電池の寿命で使えないということはありません。

帰宅困難者への生活物資の確保


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 2013年4月から東京都の条例で、事業者は帰宅困難者対策の一環として従業員向けの3日分の水、食料の備蓄の通達がありました。いざ用意しようとすると、一人3日分が必要とする量は?一般的にどんなもの?賞味期限は?など頭を悩ませます。
 弊社では10人が3日分必要とする防災備蓄セットをご用意しております。その他、事業所規模に応じて最適なご提案をさせていただきます。
今月号のFlags は是非、BCP 対策委員会、総務部様など関係するご担当様にも回覧頂けますよう、よろしくお願いいたします。

技術情報誌 Flags(PDFデータ) (9.87 MB)

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災害・停電時の非常用電源を確保するフォークリフトバッテリーパワーインタフェース(FBPI)

災害時、計画停電時の電力確保に! フォークリフトのバッテリが非常時の企業活動を支えます。

東日本大震災以降、事業継続計画(BCP)の一環として非常時に備えた電源を導入する企業が増えています。
2018年9月にも台風で関西地方で長期間の停電発生、また北海道胆振東部地震で北海道全域で停電が発生しました。非常時の電源の重要度は増すばかりです。
しかし、高価でメンテナンスが必要な蓄電設備は本当に必要でしょうか?  フォークリフトパワーバッテリーインタフェース(FBPI :Forklift Battery Power Interface)は、日常使用しているフォークリフトを利用し、メンテナンスフリーかつ低コストで非常時の事業継続に必要な電源を確保します。

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